2021年秋に岸田政権が誕生し、金融所得課税を引き上げる考えが示されました。直後の株価下落を受け、先送りの方針を明言したようですが、根底にはそのような思想を持っていることには変わりありません。
グルテンフリー生活をしながらFIREを目指している当ブログとしては思うところがいろいろありますのでそれを綴っていきたいと思います。
金融所得課税とは？
現状、株式譲渡益や配当金など金融所得に対して一律で20%（所得税15%、住民税5%）の課税がされていますが、これを引き上げようというのです。
例えば10,000円の配当金が支払われた場合、今までは20%が税金で引かれて8,000円が実際に受け取る金額でしたが、税率が引き上げられるとこれがさらに減って7,500円や7,000円になってしまいます。
配当金で生活しようとした場合、この差は大きいです。FIREのゴールが大幅に遠のいてしまう可能性が高いです。
※計算しやすくするため、復興特別所得税は一旦除外しています。
なぜ引き上げるのか？
もともとは「1億円の壁」といって、おおむね所得1億円を境に、所得税の負担率が低くなる現状を是正して税収を増やし、中間層や低所得者に分配することが目的らしいです。いわゆる富の再分配です。
ただ、お気づきの方も多いと思いますが、金融所得課税は金融資産を持っている中間層や低所得者にも直撃します。
あれだけ「貯蓄から投資へ」と煽っておきながら何がしたいんでしょうね。
そして配分は低所得者が優先されるため、多くを占める中間層にはおそらく回ってきません。
金融所得課税に限らず、税金や社会保険料は年々増加し、我々が消費に回せるお金はどんどん減っています。
そんな状態で経済を成長させることができると思っているんでしょうか。
分配より所得底上げを
資本主義社会では頑張った人が儲かる仕組みなので、所得格差は生まれて当たり前です。
本気で格差をなくしたいと言うのであれば社会主義にするしかありません。
今のままでは多くの人がやる気を失ってしまい、経済は停滞したままです。
多くの金融資産を持っている高所得者や中間層を引きずり降ろすのではなく、低所得者を底上げして格差を埋めるべきです。
そうすればみんなハッピーになって経済が回っていくのではないでしょうか。
財源の問題については、まずは国会議員の人数や給料を減らすなど、無駄を見直すところから始めればいいのではないでしょうか。
